世田谷区議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 都市整備常任委員会－12月02日-01号
策定につきましては、右上二ページの協議会委員名簿のとおり、学識経験者、障害当事者、施設管理者、国や東京都、庁内関係所管など四十七名で構成される法に基づく協議会で検討を進めているものでございます。 右上一ページにお戻りください。３のこれまでの経過は、記載のとおりでございます。この間、四回の協議会と、まち歩きワークショップを実施してございます。
策定につきましては、右上二ページの協議会委員名簿のとおり、学識経験者、障害当事者、施設管理者、国や東京都、庁内関係所管など四十七名で構成される法に基づく協議会で検討を進めているものでございます。 右上一ページにお戻りください。３のこれまでの経過は、記載のとおりでございます。この間、四回の協議会と、まち歩きワークショップを実施してございます。
◎髙橋 都市デザイン課長 移動等円滑化促進方針の策定に向け、現在、法に基づき、学識経験者や障害当事者をはじめ、施設管理者、鉄道事業者、国、東京都、警察などから構成される協議会を設置し、先般、八月と合わせて四回開催いたしまして検討を進めており、この間、障害当事者が参加するまち歩きワークショップなどを行ってまいりました。
令和元年には食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、事業者、消費者、国、地方公共団体の役割や責務が明記をされております。
◎介護保険課長 時効の未到来分についての財源につきましては、本来的な負担者、国・都、支払基金などによって分担されます。対しまして、時効の完成分につきましては、今回、区だけでございます。 ◆かなざき文子 時効が成立していない場合は国で、それ以外の５年まで遡って区のほうでやろうとしている部分については、板橋区の単費で負担するという理解でいいわけですね。
それぞれの保険者、国、都道府県の協力の下、地域差の存在について多角的な分析を行い、その結果を踏まえて、縮小されるべき地域差については、これを縮小するよう適切に対応していくことが求められるというふうに整理がされ、地域の実情に応じて自立支援、介護予防に向けた具体的な取組を進めるようにというふうになっております。 そこで、この分析なんですね。
民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等についても定めておりますので、こちらの地方公共団体に関する部分を中心に説明してまいりたいと思っております。 おめくりください。５ページになります。 施行スケジュールでございます。 改正法の施行は、法律の公布の日から２年以内の政令で定める日となっておりますので、令和５年の春、４月もしくは５月上旬となる予定となっております。
中川左岸地区につきましては、これはまだ河川管理者、国と、それから東京都、河川管理者同士がどういった形で整備を進めていこうかということで、河川管理者同士がまだ協議をしている段階で、実際まだ江戸川区がこの中にはまだ入っていない状況でございます。 それから、小岩地区ですね。
区といたしましては、地域における温暖化対策を推進するため、区民、事業者、国等と幅広く連携を進め、意識改革やライフスタイルの転換に取り組んでいく考えであります。 次は、国を先導する取組の立ち上げについてのご質問であります。板橋区では、区民や事業者の意識変革やライフスタイル転換を図ることを目的として、今年度、いたばし環境アクションポイント事業を立ち上げました。
７月に小委員会の答申が出るわけですけれども、この関係者、国、それから東京メトロ、東京都、やはり最終的には東京都の皆さんが本気になってくれないとこの事業は進まないと思います。そういう意味で、まだまだ区議会としては不安であります。そうした意味で、小池知事以下、東京都の皆さんが、我々との約束の履行も含めて、この問題について本気になって取り組んでいただきますように最後に要望しておきます。
253 ◯ 吉岡都市計画課長 鉄道駅ホームドア整備事業につきましては、国のスキームでは、鉄道事業者、国、自治体がそれぞれ３分の１ずつ負担するスキームとなっております。これによりますと、自治体負担分は東京都と市が半々で負担することになるため、市の負担は６分の１ということになります。
この港区で、現時点での対象者、医療従事者、国の話でいくと65歳以上、基礎疾患のある人、一般の人、それぞれ今報道されておりますが、それぞれの人数について、現時点で分かっていたら教えてください。
今回の個人情報保護法の改正については、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人それぞれで定められている個人情報保護規定の一元化を図るもので、地方公共団体についても歩調を合わせることとなっています。その目的としては、自治体ごとに規定や運用が違い、特に医療や学術の分野で支障が出ていること、条例がない団体もあるなど、適正な保護水準が確保できていないことなどを解消しようとするものです。
地球温暖化対策を進めるに当たっては、市のみで行うものではなく、市民や事業者、国や東京都と連携し、諸力融合で進めていく必要があるため、計画の内容につきましても連携体制を念頭に取組内容を今後検討してまいりたいと考えております。
その前に道路管理者，国や都道府県や市区町村はほこみちを指定しないといけないようですが，そのあたりの流れを教えてください。
221: ◯市長（井澤邦夫君） バリアフリー基本構想策定に向けましては、令和２年度に高齢者、障害者、交通事業者、識見者、国、都及び市で構成いたします国分市移動等円滑化基本構想策定協議会、いわゆるバリアフリー協議会を設置いたしまして検討を進めてまいりました。
頑張ってきたけど、今後のさらなる苦境に耐えられない、廃業を待つのかと不安に駆られる中小事業者、国の事業復活支援金の対象から外れてしまう中小企業に三十万円を給付する、この制度で救われる区内の事業者がいます。独自に現金給付を行った自治体もあります。荒川区の中小事業者にも笑顔を取り戻していただこうではありませんか。 以上、申し上げまして、賛成の討論といたします。
466: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 日本の個人情報保護制度が大きく民間事業者，国の行政機関，独立行政法人等を対象とした法律と，地方公共団体ごとに制定する個人情報保護条例によっていることが分かりました。
では、その間のところで、やっぱり苦しい事業者、国の給付金ももらえずに苦しんでいるところに対して、何も手を差し伸べないのかというところも含めて、私としてはそういう意味も込めて質問したんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。